http://gregmankiw.blogspot.jp/2013/06/defending-one-percent.html
1. 現状認識
アメリカの所得格差は1970年代以降広がっている。これはロビー活動の結果でもあるけど、技術偏向型の経済成長に乗り遅れた低スキルの労働者が機械や国外の低賃金労働者との競争に曝されているためというのも大きい。
2. 最適課税論
公平と効率のトレードオフを論ずるフレームワークはマーリーズが完成した。政府は人々の所得をできるだけ平等にしたいけれど、人々の稼得能力には差があってどれだけ働いたかは政府にはわからない。このためあまり税が高くなりすぎると高い能力のある人は低い能力しか無いかのように振る舞い、税収がむしろ落ちてしまうーーそんなお話だ。ここで重要になるのは、「税が課されるとどれだけ働きたくなくなるか」という特徴だけ。
でもここだと人々の好みはみな同じだと仮定されている。もし異なる好みを持つとしたら、再分配は適切ではなくなる；お金が得られない職に就いているのは、「そう望んだから」なので、政府の出番は無いというわけだ。
では、そもそもこのモデルが前提とする功利主義自体がおかしいのでは、とマンキューは問う。効用の個人間比較が可能だとしているのはおかしいし、人々の厚生を考えるのなら国境で区切ることにはなんら正当性が無いーー先進国に重い課税をしろなんて提言する人は居ないわけで。
功利主義からすると、「高い収入を得るような生得的能力が見える」なら、それをもとに重い税を課せば良いということになる。秘密にできないからだ。たとえば背の高い人は高い収入を得るという研究結果があるけれど、身長をもとに税を課せという提言に耳を貸す人はあまりいないだろう。この「タグ付け」に対する多くの人の不快感は、衡平感を論ずるのに功利主義が妥当ではないことを示しているのかもしれない。
またもし政府が個人の生産性を観察できるなら、働くやる気を考慮する必要はなくなる；仕事のできるヤツに働かせて、できないヤツと同じだけ消費させることが「最善」になるのだ。でもこれもやっぱり直感に反している。
3. 左派の事実誤認
i. 逆進的課税になっているというのは間違い；CBOによると税負担は所得が高いほど重くなっている。
ii. 市場の失敗や政治を利用し分不相応なほど収入の多い人間が居る；基本的には収入は貢献に見合ったもの
iii. 高収入なほど社会インフラから多くの便益を得ているのだから、負担すべき；十分負担している
とはいえ耳を傾ける価値のある議論、としている。
4. 応分理論
ここでマンキューはJust Desert Theory（訳すなら「応分理論」とでもなるか）を提言する；各人はそれぞれが社会に貢献したのにふさわしい分だけ収入を得るべき、とするのだ。競争均衡にあるなら政府の出番は無く、ピグー税は外部性の是正のために課され、累進所得税は応益負担から正当化され、救貧制度は公共財の提供としてみなされる。この考え方のほうが、我々のもつ衡平観により近いのではないか、とみている。
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（補足）
元ネタとおぼしき彼のサーベイを発見；
http://www.palgrave-journals.com/eej/journal/v36/n3/full/eej201022a.html
内容ほぼ一緒だけどこちらのほうが応分理論の概略を簡潔に説明している。
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（感想）
・いろいろ突っ込み待ちなサーベイ。刺激的。
・マーリースモデルへの批判がいまいちよくわからない；
個人間効用の比較はできないとしても、多くの政策があればそのうちのどれかは公平になっているだろう。まあパレート改善を目指せばいいよね、という古典的な擁護もある。
課税理論で前提にするのは、課税できるような中心的な権力があること。国境を越えた権力なんてのはないのだし、そこは批判してもあまり実りのある議論は出てこないような。。。
・身長は高収入の目安だとか。そういえば見た目も高収入に影響するから課税してしまえという議論もあったな；
ちんこやおっぱいの大きさとか、はげ方ってどうなんでしょう。年収に影響するのかしら。
・経済学だと、垂直的公平性を論ずるのはできても、水平的公平性を論ずるのはできない感じ；
水平的公平なんか考慮に値しないとバッサリ切っている。
・税を誰が負担しているかという現状認識すら調べるのは結構しんどい。以下の本はよく要約できているのでオススメ；
