2013年04月29日

途上国に学ぶ経済政策

ヨーロッパはこのところずっと金融危機に悩まされ続けている。ギリシャに続きスペイン・イタリアも危ない。これらの先進国が学ぶべき教訓は、実は途上国の中にあったと説く本がある。

Turnaround: Third World Lessons for First World Growth, by Peter Blair Henry



ある政策が効くか否かの評価は確かに難しい。とはいえ、投資家はたいてい合理的な判断を下すから、当該国の株式市場が政策変化に対しいかに反応したかを見ていこうというのが本書を特徴付ける主な手法だ。
たとえばカリブ諸国が財政破綻にあたり固定為替の維持とともに賃下げを選んだときも、ブラジルがインフレ対策で物価連動型の賃金体制を捨てたときも、中位所得国が従属理論を捨て輸出志向型工業化を目指したときも、株式市場は短期のコストより長期の便益を予期して株価は上昇した。そこでキーとなったのは「政策が規律付けられていた」ことで、各国が直面する状況は違えど規律は先進国にとっても重要であるとみている。
資本の自由化はしばしば非難の的になるけど、よくみてみれば、株式市場の開放は外資の導入に繋がり好影響をもたらす。債務超過になってしまうのは、必要な資本を外債でまかなうようにしたときなのだ。
ある国が債務超過に陥った場合、救うべきかそれとも見捨てるべきかは、それぞれ理論的には正当化しうる;貸し手が協調して債務を減免してあげればその後ちゃんと成長するかもしれないし、はたまたその後のモラルハザードを助長するかもしれない。さて事例をみてみると、中位所得国に関しては救ってあげた方が良さそうだ。とはいえより発展の度合いの低い国ではそうではない。債務減免以外の手法、たとえばバナジーやデュフロが主張するようなthinking smallが必要になるだろう。

もちろん先進国たる日本でも規律は重要でしょうね!

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(感想)
・途中までみんな知ってることばっかで投げようかと思ったけど、後半はよくできていた。特に株式の自由化はよくって負債はダメってところは意外で新鮮。
・負債のGDP比が9割を超えると低成長に繋がるという論文に瑕疵が見つかったという最近の事件を思い出した;
http://www.bloomberg.com/news/2013-04-28/refereeing-the-reinhart-rogoff-debate.html
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2012年05月28日

マイクロファイナンスの批判的検討

血も涙もない借金取りと言われたり、いやいや貧困の罠から抜け出せる希望だとも言われたりする。結局のところ何が本当なのかを探るのが本書の目的だ。前半ではなぜマイクロファイナンスが必要なのかを概説し、後半ではその現状について語っていく。

"Due Diligence", By David Roodman



先進国に生きる我々にとり生命保険・健康保険・クレジットや貯蓄などの金融は当たり前のものであり、いかに優れた機能を発揮しているか認識するのは難しい。しかし途上国で利用可能なものは限られている。不安定な日々の収入を安定化させることすらままならないのだ。貧困を抜け出すことはできないものの、手助けにはなっている。
ROSCA(回転型貯蓄口座=頼母子講)は簡単だが硬直的なため、ASCAを選ぶ人は多い。連帯責任という特徴をもつ小口金融は、先進国がいつか来た道だ; 富の有無を問わず金融サービスには需要があること、貧しい人には質の低いサービスしかえられないこと、需要は一定であっても目的は多様なこと、金融のアイデアを思いつくのは難しいがコピーするのは簡単なこと、政府の役割はあまりなかったこと(イギリスの郵便貯金は例外)などが、歴史を辿るとわかる。万能な方法ではないのだ。
インフラ建設に重点を置いた貧困対策は、次第に生活に密着したサービスに重点を置くようになった。ユヌスの始めたグラミン銀行は連帯債務というモデルを発展させ、他の団体も貧困対策に乗り出した。金だけではなくノウハウも与える団体もあるし、自助で何とかしようという団体もある。インドネシアでは個人貯蓄を提供するサービスが成功した。村ごとに貸したり、保険を提供するという動きもある。マイクロファイナンスの提供は、女性を対象になされてきた。こんにちでは信用口座から貯蓄口座への転換がなされている。
マイクロファイナンスもまたビジネスであり、女性が顧客になりやすいのはより信頼できるからで、イデオロギーからではない。最初の貸し出し限度額は少なく、ちゃんと返せれば次第に限度額が上がっていく。より多額を借りたいというインセンティブから、返金しようという意識が生まれる。村による貸出しでは、強制貯蓄という形態が見られる; これは借り手にとっては一時的に払えなくなっても余裕があることになり、また貯蓄を失うことを恐れて支払いを努力することに繋がる。また生命保険にも加入させられる。人が居る地域のほうが監視しやすいため、農村より都会のほうが業務をやりやすい。
マイクロファイナンスが本当に効果があるのかを示すのは難しい。たとえば能力に満ちた人が借りに来るのかもしれず、貸付が貧困の減少に関係していても、その原因ではないのかもしれない。確かに計量的な分析はできる。こんな具合に;
土地を持たないなら貸付が可能になり、貸付が貧困減少に繋がる。
土地を持っている場合は貸付が受けられない
→貸付の資格(半エーカーの土地)がギリギリ満たされる人とギリギリ満たされない人との貧困減少の差を比べれば、貸付が影響しているかがわかる!
でもこの場合は土地の所有が直接的には所得に影響ないことを仮定しており、そこは疑問の余地がある。Pitt&Khandkerの研究例では、本来は貸付の資格がない人にも貸付がなされており、「返済がなされそうな人が選ばれている」というセレクションバイアスの問題を回避し切れていないのだ。Colemanの研究では「貧者の中の貧者」に貸付がなされているとは言えない。
ランダム比較実験がこの問題を多くの場合解決する。Karlan&Zinman(2005)では、収入や支払い履歴により決定される「信用スコア」をちょっとだけ下回る(=本来なら貸付が拒否される)人をランダムに選び、「貸付を拒否しない」ように銀行側を説得した。より職があるし、貧困線を下回ることもなかった。実際に$1の貧困線で暮らしている人を調べたのはBanerjee, Duflo Glennerster&Kinnan(2009)であり、貸付を受けた人はそうでない人に比べて開業しがちであり、スナックやタバコといった誘惑財ではなくミシンのような耐久財を買いがちになった。とはいえ貧困が減ったようにはみえない。
8割のMFは年35%ほどの利率を課しており、MF間の競争によってか利子率は低下しつつある。透明性は高いとは言えず問題を含んでおり、信頼性と融通性にも改善の余地がある。硬直的なスケジュールにコミットさせてきたが、GrameenIIではより柔軟な返済日程が可能になってきた。多重債務や支払いへのストレスもまた問題ではある。
MFは産業として確立しつつあり、商業化し、証券化もなされ、規模が大きくなり、効率性も上がり、競争によりサービスも多様化してきた。更なる金融の自由を貧者に与えるべく、改善していくとよいだろう。

マイクロファイナンスに興味のある人にオススメ!

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(関連文献)
・著者のblog;
http://blogs.cgdev.org/open_book/

・東大の澤田先生が4.16付けの日経新聞の経済教室で簡単に紹介していた模様
・Pitt&Khandker vs Roodmanの論争が手際よくまとめられているページ;
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1105_takahashi.html

本書の5章にもこの論争が載ってあり、一番面白い部分。でもナァ、「現実に計量の前提が当てはまる」という信念と「MFは効果あるんだ」という信念に大差は無いとか言われるとちょっとモヤッとくる。。。

・マイクロファイナンスを調べたもの(下は邦訳);



もちろんKarlanとBanerjee&Dufloにもマイクロファイナンスに関する章はある。手法の宣伝コミなので効果が誇張気味なのはご愛嬌…(cf: http://charkid.seesaa.net/article/263532961.html)



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(感想)
・ちょくちょく貧者の生の声がさしはさまれるため、自分には読みにくかった。地味な計量分析を並べてくれたほうがサクサク読み進めて楽しいんだけど、統計の無味乾燥さに嫌になって著したっぽい書なのでむべなるかな。。。
(背景;この著者は「MFの効果を測れてない」「いや測れてる」という非常にテクニカルなやり取りをここ10年くらい延々と続けているのです)

・途上国で災害が起きると心を痛めるより先に「おお開発のデータを手に入れるチャンス」と心が浮き立つ因業深き商売である。また、全ての途上国が発展しきったら役割がなくなる。Warm Heart&Cool Headが一番要求される分野でしょうね。

・ランダム実験の結果は混沌状態にあるため、最近では構造を推定しようという動きが再び見られます。たとえばこんなん;
"A Structural Evaluation of a Large-Scale Quasi-Experimental Microfinance Initiative", by Joseph P. Kaboski & Robert M. Townsend
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.3982/ECTA7079/abstract
マイクロファイナンスの効果を測るにあたり、その構造をモデル化して推定した初のペーパー。残念ながらコストのかさむ計画であるという結果が。
しかしこのTownsendというジジイは構造推計やリスクという話になるとペンペン草も生えないくらい焼き尽くすなー。
posted by Char-Freadman at 07:05| 北京 | Comment(0) | TrackBack(0) | ぶっくれびゅー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月25日

雇用の地域化と国際化

雇用の状況を考察した本が出ていた。

"The New Geography of Jobs", by Enrico Moretti



アメリカにはチャンスが転がっている、長いことそう信じられてきた。でもいまや教育について格差が拡大しつつあり、中位所得者の生活水準は30年前のそれと比べて落ち込んでしまった。犯罪にまみれる都市がある一方、シリコンバレーは繁栄している。そこには付加価値の高い産業が集積しているのだ。
でも、何でハイテク産業を気にしないといけないのだろう?それは、生産性が上がり高い付加価値を生むことで経済の動力になっているのはハイテク産業であり、またエンジニア一人が雇われるとその他の職も生まれるーー弁護士や医者やタクシードライバーが必要になるーーからだ。情報技術の発展によって、世界はフラットになったはずじゃなかったっけ?でも事実、僕らがどこに住むかはより一層重要になってしまった。知識を持つ人のそばにいることは大きな利点になる。本書は多くの都市と職を検討し、変化の原因を探っていく。

1章は歴史の概観。製造業の勃興によりアメリカは繁栄に至った。でもいまの高卒者の賃金は30年前のそれと比べ、落ち込んでしまった; グローバル化と技術進歩がその原因で、労働が要らなくなってきた。地産地消という動きはあれど、その趨勢を覆すほどのものではない。中国の脅威に晒される土地はグローバル化の恩恵を受けられない。企業は品質を高めることで対応しようとしている。半導体やコンピュータの組み立てといった比較的高い技能の必要とされる職も減っている; 低賃金低技能か、高賃金高技能な職しかなくなりつつあるのだ。メーカーの復活を唱える声は至る所で聞こえてくる。
2章はハイテク産業について。貿易可能な産業は、貿易不可能な産業に比べて生産性が高い。床屋やレストランやフィットネスといった地域に特化した職は、イノベーション産業より多くの雇用を生むものの、生産性は全然伸びていない。生命科学やITなどハイテク産業の雇用1人につき1.6人の雇用が生まれる。Facebookやその他IT企業は技能を持った人を雇うために買収をするようになった。これほど知識が重視されるようになった原因は、技術進歩とグローバル化である; いったん作れば低コストで売れるようになったし、国際的に大きい市場を獲得できるからだ。インドや中国でも技術者は増えてきてはいるが、現状ではアメリカのそれに比べて補完的な存在となっている。企業のイノベーションによる利益は賃金に繁栄されている。
3章は大分岐について。シアトルは衰退していた都市だったが、マイクロソフトの本社が移ってきたことで息を吹き返した; 技術者にとって魅力的な都市となり、人を引きつけていったのだ。オースティンやサンノゼといった都市は高い技能を持つ人が集積するようになっている。大学卒が多い町では、高卒でも賃金が高くなる; それは高い技能と低い技能の職とが互いに補完的だから。地域の差は、健康面・離婚率・寄付・政治参加の面でも見られるようになった。都市の平均を比べると最大で15年も寿命に差が出る。周りの人の生活習慣は影響するのだ。教育があるほど政治参加しやすくなる。都市に企業の本社があると寄付金の量が増える; 法人自体は寄付しないけど、従業員が地域のために貢献するのだ。そのため活気のある会社があるほど地域は豊かになる。
4章は都市の魅力について。労働市場の層が厚く、企業にとっても応募者にとっても適した職が見つかりやすい。またベンチャーキャピタルにとっても、顧客企業を監視し相談することは近いほどたやすくなる。知識の流出も近いほど生じる; 特許を取る人の住所は密になって固まっており、また近くに住んでいるほど相互に引用しやすい。これらのことから、良いサイクルに乗った都市はますます人材を集め、そうでない都市はさらなる衰退をみることになる。大事なのは、新しい職が生まれてきたときにそれに適応することだ。
5章は移住について。アメリカ人は他国に比べて引っ越しの多い。教育程度が高いほど職を求めて移動する傾向にある。低技能な職は地域に適したものしかないが、高技能な職は国中で見つかるためだ。ある都市が不調でも他の都市は好調であり得るため、失業保険によって移住を促進させるとよい; 職が少ないエリアでも、失業者自体が減れば職を見つけやすくなる!また大卒は地域に根付かないため、連邦政府がある程度の投資をしたほうがよい。アメリカ人の支出の4割を占めるのは住居費で、職のある地域は家賃がとても高くなる: 家持ちの人は得をするけど、賃貸人は損をするのだ。あるエリアが雇用活性化で高級になると、それまで住んでいた老人や低技能な職の人はダメージを受ける。解決策は流入を抑えることではなく、新しい住宅を建設して家賃を抑えること。
6章は各地域の施策について。生命科学の発達したボストン・サンフランシスコ・サンディエゴをみると、産業の勃興の原因は大学にあると思えてくる。しかし真に重要なのは「各専門のスター学者がその地域に住んでいる」ことだ; 知識の源になるし、また創業を手伝いもする。ハリウッドの転換点は1915年にD.W.Griffithが超大作"The Birth of a Nation"をぶち上げたときで、その先進的動画技術に惹かれて多くの映画マンが集まるようになっていった。シリコンバレーも同様に伝説の技師Shockleyが多くの才能を引きつけていった。貧困の罠から抜け出すには、TVAのような真に大きな「ビッグプッシュ」が必要; ある程度の人材を引きつけるまでガンガン投資せねばならない。
7章は国策について。高い技能をもった移民を引きつけるか、高校や初等教育に投資してアメリカ人自体の労働の質を高めるかする必要がある。外国生まれの大卒者が増えた地域での特許の取得は著しく増える。高校の理数教育は国際比較すると劣っていることがわかる。

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(感想)
・都市万歳系の書籍。基本的なロジックに目新しいところはないけど、イキのいいIT企業やVCのお話や、アメリカの諸都市が比べられる点は興味深かった。セレクションバイアスをどう回避しているかの解説もあるし、読みやすい。
e.g.
「大卒が多いほど高卒者の賃金も高い」→「良い高卒者は大卒の多いところを選んで住むんじゃない?」→「時系列で見て、大学卒が増えたところの高卒者の賃金の伸びは、増えなかったところのそれに比べてやっぱり高い」
「スーパースター学者とコラボすると生産的になる」→「えーでもスゴイ人同士で固まるからスゴイ業績が生まれるんじゃないの」→「じゃあスーパースター学者が急死したときをみてみよう、やっぱりがた落ちしてるよ共著者たちの業績」
学者の著書はこういう地味だけど超重要な点にも配慮しているのが特徴でしょうね。

・「知識」とか「技術」とか「新製品による人間の技能の陳腐化」とかが強調される本を読むと大変居心地の悪さを覚える。プログラム言語はからきしだし、不朽不可侵の技術を持っているとは到底言えないわけで。。。

・「サービス業は虚業だけどメーカーは実際にモノを作るからエラい」これ日本だけの病気かと思ったらアメリカでもあるのね。何が原因なんだろね。
エンジニアがまあモノが出来上がることに固執するのはわかるけど、ソニーの営業マンが「モノづくりだよね」とか言ってると何か違和感あるんだよなー。

・今後の子どもはPCにできるだけ早くから触れさせて技術を覚えて(というか楽しんで)もらうことが大事なんだろうな−。PCにできることとできないこととを峻別させて、後者の技能を磨かせると。

・デトロイト見てると東海地方が怖く思えるなー、特に豊田市。企業都市ってリスクめっちゃ高いよねえ。

・東京ガンバレ。超ガンバレ。日本中の俊英が集まり金融の調達もしやすいはず。
posted by Char-Freadman at 14:41| 北京 | Comment(0) | TrackBack(0) | ぶっくれびゅー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月20日

法と地理とアメリカ政治

政治制度が重要と多くの経済学者が指摘するようになってきた。では、政治制度の形成に重要な要因となるのは何だろうかーー地理と法制度がそれらに当たると指摘する本がこちら。

"The Evolution of a nation: How Geography and law shaped the American States", by Daniel Berkowitz and Karen B. Clay



2章は大陸法とコモンローの比較。司法が議会に従うのが大陸法、両者に同じ権力があるのがコモンローという通説はアメリカでも成立する。大陸法の州の住民は強い議会と弱い司法を望んだ。アメリカの各州を分類し、13の州は大陸法、35の州はコモンローだとしている。各州が獲得された際、大陸法の州では大陸法に馴染んだ多くの住民がおり、土地を持っていて、フランスやヒスパニックの系列からの政治家もいた。確かに多くの州では大陸法は抹消されていったものの、議会と司法の権力の緊張を通じて影響は続いていったとみている。
3章は各州の初期条件と政治競争について。ラニー指数(100 - {(上院での民主党の割合) + (下院での民主党の割合) - 100})や投票指数などの複数の指標が、政治競争の度合いは長年変わらなかったことを示している。これらの指数は、降雨量があるほど低く、河や海に遠いほど低いことが示されている。それは農業に適している土地には農家が、取引に適している土地ならば商人が住み、政治的な競争が生じたため。初期条件が政治競争の度合いに強い影響をもっているのだ。
4章はそのメカニズムについて。州の居住者の職業が同じであればあるほど政治的な競争の度合いは低く、逆もまた然り。職業の同質性の政治競争への因果関係をみるには、河川からの距離を操作変数として使えばよい; 鉄道が発達した後は河川の役割は薄れたため。そしてその政治的・経済的な力は党の加盟に長い影響を及ぼした。奴隷制も確かに要因ではあるものの、職業の同一性も競争の要因。
5章は法廷について。政治家の間で競争が弱いと、議会の与党は判事間の選挙を好む; 判事は選挙で勝つために政治家に迎合せねばならないから。いっぽう政治家の間で競争が強いと、議会の与党は判事を任命することを好む; もし党が代わっても、既存の与党に沿うような形で裁判を行うため。大陸法の州はコモンローの州に比べ、この変化の生じる水準が高いことがデータによって示されていく。
6章は議会と法廷との関係について。大陸法の州はコモンローの州に比べて選挙を用いがちで、裁判所の独立性は弱く、政治競争が強いときに独立性と予算とを伸ばす傾向にある。大陸法の州ほど上訴審は地域密着型になり、裁判所への支出は低い。裁判所の独立性が強いほど予算がある。
7章はまとめ。独立性を高めるために選挙をやめたり、よりよい分析ができるよう時系列のデータを整えたりしようう。

制度発展に興味のある人はどうぞ!

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(感想)
・法制史関連の文献を読むとき、日本のそれとはかなり違うので疲れるなぁ。

・内容はともかくグラフだの表だのが見づらいレイアウト。もっとガンバレ電子書籍、、、

・議会と法廷の関係が気になってきたのでこんな本でも読んでみるかなー;



posted by Char-Freadman at 06:24| 北京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ぶっくれびゅー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月17日

南米の失敗

母を訪ねて三千里というお話をご存知だろうか。主人公の母親は、イタリアからブエノスアイレスに出稼ぎに行った。そう、南米はかつて先進国だったのだ。

ではなぜ今日北米と南米に差がついたのだろう?そんな興味の湧いた人には本書がオススメ。

"Economic Development in the Americas since 1500", by Stanley Engerman & Kenneth Sokoloff



2章は新大陸の初期条件について。北米と比べて南米では、白人は相対的に少なく、富は不平等であり、経済発展に全員が参加できるような政治・経済の制度は整えられなかった。人口が同質的なほど、機会の平等が保たれるような制度が発達していた。
3章は制度の役割について。富と人的資本と政治力の不平等は制度によって保たれていったが、その源泉は土壌かもしれない。砂糖その他の商品作物が栽培されたエリアは特に不平等であった。それらの作物は奴隷による大量の労働が必要となったのだ。いっぽう北米で可能だった農業は家族経営によるものだった。参政権・移民法・教育といった分野で、この差は維持されていった。
4章は選挙権について。人口が同質的であり、より平等な地域であるほど選挙権は広がった。南米では識字能力によって選挙権は制限されることとなったが、北米では白人については選挙権が次第に認められていった。合衆国にあっては、より労働力を必要とした西部の開拓地は選挙権を認めやすくなっていた。
5章は初等教育について。アメリカでは草の根運動で公立の学校教育がひろまることとなったが、南米の多くの国ではそうではなく私立の学校や大学のみが創設された。これは(1)富が一部に集中していたので、公立校を建てるメリットがなかった(2)人口が異質であり集合行為問題を解決するのが困難だったため。とはいえアルゼンチンやチリやコロンビアの高地では移民を引き寄せるため、教育に投資することになった。北米では地方が教育方針を握ったが、南米では中央政府が決めていった。
6章は税制について。途上国では所得の把握は困難なため、関税や消費税や物品税に収入を頼るようになる。とはいえ、北米と南米の差は19世紀半ばには既に存在した。南米では政府支出が抑えられ、課税もまたされなかった。北米では地方と中央政府とが両方財源をもち、より累進的になり、政府の規模もまた大きくなっていった。国有企業からの収入も南米では重要だった。
7章は土地・移民法について。北米では不法居住者にも土地が認められ、来るものは拒まずという方針だった。南米では移民は制限された。
8章は銀行の発達。ブラジルやメキシコでは政治権力者が銀行とグルになり、少数の銀行による寡占が生じてしまった。アメリカでもそのような結託はあったものの、次第にそれに抵抗する勢力があらわれ、多くの銀行が設立されることとなった。信用借りするには議会が必要だ。
9章は植民政策について。植民地の人口構成を変化させたのが最大の影響とみている。不平等を長続きさせるような制度が維持されていってしまった。
10章は制度的要因と非制度的要因について。異なる制度がどちらも成長に適していたり、制度もまた内生的たりうる。成長に不可欠の制度というものは、歴史を見る限りなさそうとのこと。
11章はまとめ。社会が取りうる制度のありようは多様。古典派経済学に対抗した制度学派のときから制度への関心はあり、近年さらにその傾向は増している。これからもその分析は実りのあるものとなろう。

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(感想)
・地理要因は政治制度の発展に効いてくるからやっぱり重要じゃないかーAJRのばかやろー。
・砂糖やコーヒーが大規模に向いてて、小麦が小規模に向いてるってのは、当時の技術を反映しているわけだよね。
→技術が根源的理由なんじゃない?
→技術が進展するのは政治制度が発達していて特に所有権が守られているときだとか
→以下∞ループ
頭がおかしくなりそう!!!
「生産様式が制度を決める」「階級間で闘争する」というマルクスの思考方式はまだまだ息づいてるのね。
posted by Char-Freadman at 12:57| 北京 | Comment(0) | TrackBack(0) | ぶっくれびゅー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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