平和構築のためには民族を認めよう！

Elizabeth King and Cyrus Samii, Diversity, Violence, and Recognition: : how recognizing ethnic identity promotes peace


Diversity, Violence, and Recognition: How recognizing ethnic identity promotes peace (English Edition) - King, Elisabeth, Samii, Cyrus


国内に平和を構築するためには二つの方針がありうる。まずは、統一した国民を形成し民族というくくりを越えようとするもの。次に、公的制度について民族による数量割り当てを行うというもの。本書は後者の方針を民族承認(ethnic recognition)と呼び、どのような条件のもとでそれがうまく働くかを調べていく。制度が重要という点については社会科学者には合意があるが、国内の民族ごとの権力構成がどうなっているかが重要という点は見過ごされてきた。民族承認には相互不信を薄めるという保証効果と、民族に沿って政治的に動員しやすくなるという動員効果とがあり、多国間比較やブルンジ・ルワンダ・エチオピアの事例研究でそれがどう効くかをみていく。
覇権が崩れるときにだけ民族承認が得られるという説明は不十分、なぜなら黒人やインドの少数派へのアファーマティブアクションは多数派優位のうちに出来上がったからだ。また国際協調で真似しているという説明も不十分、なぜなら地域ごとに方針にばらつきがあるから。ここで人口の多数派を占める集団が国を指導していたら多数派支配、少数派を占める集団が国を率いていたら少数派支配と呼ぼう。民族承認の保証効果は以下だ。民族としての承認自体が心理的利益となること、民族集団に沿ってしっかり資源が透明化されて配分されること、そして法的基礎として様々な政策に使えることだ。反対集団の不信を拭うことに役立つ。ただし関係改善に向けて努力される必要はあるし多数派の強化に使われてはならない。民族承認の動員効果は以下だ。人の差を強調すること、そして動員を容易にすること。多数派支配ならこれら二つの効果はどちらも望ましい。反対集団の需要は満せかつ政治的に安定できる。多数派支配で民族承認が採られないのは少数派の不満を満たせないようなものが制度上指定されているときだろう。少数派支配だと動員効果は不利益なので、民族を超えることで政治的競争を避けようとするかもしれない。専制的手段により反対派を圧することができれば少数派支配でも民族承認を採りうる。二人をランダムに選んだとき異なる民族である度合いを細分化度と呼ぶが、これが高い場合はどの集団も社会を統制できないので少数派支配は戦略的にそう悪い状態でもない。動員効果は弱くなろう。高い細分化度だと多数派支配は民族承認をいい戦略と見なさないだろう。なぜなら人口的にそこまで優位を保っていないからだ。
1990-2012年にかけて57ヶ国につき制度上の変化があった86の事例を見るとその約4割で民族承認が起きておりばらつきが大きい。
多数派支配では民族承認がなされ、少数派支配だと民族承認は起きない。民主主義の程度は関係ない。軍事的勝利でも平和的交渉でも同じ比率で民族承認がなされている。多国間の制度は関係ない。植民地支配の歴史は重要だが民族の権力構成が重要という点を打ち消す程ではない。少数派支配だと民族承認がなされないという傾向は特に民族紛争の場合に強い。この結果は欧州を省いても同様。細分化度が高いと多数派支配でも民族承認がされにくくなる。また民族の違いが大きくても同様の結論となる。そして軍事的勝利や専制的な制度などより権力が強い場合、少数派支配だと民族承認がなされにくくなる。
少数派支配は多数派支配と比べ、議会や教育や言語の政策よりも政府の高官や安全保障や公共サービス部門で民族承認の方針を取らない傾向にある。民族承認は国家権力において民族を排除しないことと相関している。DIDで比べると民族承認は政治的暴力を減らし経済的繁栄を高め民主的な統治につながっている。この正の効果は多数派支配のときになされている。少数派支配ではそうはいかない。
植民地支配以前、ツチ族はエリートでフツ族は大衆であり階級的な分断であった。独立から1993年の内戦に至るまでブルンジはツチ族という少数派により支配されており、民族承認はなされていなかった。しかしクーデターや暗殺を経て次第にフツ族という多数派に支配されるようになり2000年や2005年の制度変化で民族承認が議会や教育など多くの分野でなされるようになった。1992年の変化では権力の実態に沿わなかったが、その後民族承認がなされその結果平和が構築された。ツチ族に占められていた軍隊は民族が混合するようになり、政治競争では民族を超えた連合が生じている。近年では大統領の任期が伸ばされるなど専制化の動きが見られ、また民主主義に戻れるかそして民族の均衡が保てるかが注目されている。
ルワンダではフツ族の支配が続き民族承認がなされていた。ブルンジの例とは違い民族構成に沿って割り当てが決められていた。亡命から戻ってきたRPFが侵略を成功させてツチ族の支配となり、民族承認がなされないどころか民族に言及することはご法度とされた。経済成長は進み政治的自由も増えてはいる。しかし演説の自由はなく国民統一の名の下にこっそりツチ族優位な統治が行われており民族についての調査は困難を極めている。むしろ民族の重要性が増してしまっている。
エチオピアは民族の細分化度合いが高い国で、長く少数派のアムハラ人の支配が続いた。ハイレセラシエ皇帝はアムハラ族への同化と民族承認の否定を行った。その後の共産主義軍事政権も民族承認をしなかった。これに対抗するため立ち上がった少数派集団は他の集団からの支持を取り付けるために民族承認を行い、民族の意識を高め政治動員をした。民族の連邦国家が作られ多くの分野で民族承認がなされた。経済は発展したが専制的な制度のままであった。民族の連邦という影に隠れアムハラ人優位の方針が取られ、その他の集団は分割によりアムハラ人に対抗しづらくさせられた。近年では初めてオロモ人による多数派支配が行われており、政治的自由を増やし民族間の不信を減らそうという政策がとられている。
民族承認は連続的なものであり次第に現れてくる。少数集団の需要により生まれてきがちだがそれだけではない。民族承認も民族非承認も逆の効果を生みうる。そして理想的な手段ではなく権力奪取の手段ともなりうる。平和を構築したい人のための政策的示唆としては、歴史に学ぶこと、分断を埋めるには民族承認はいい手段でありうること、そして地域ごとに調整しうることが挙げられよう。長期的な影響を調べたり民族の重要性の薄まる理由がなぜかを考察したり制度の詳細の影響について調べたり北米や欧州の諸問題に応用してみても良さそうだ。

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・エチオピアの今後がたのしみ〜！

宗教の経済学

Robert Barro and Rachel McCleary, The Wealth of Religions: The Political Economy of Believing and Belonging


The Wealth of Religions: The Political Economy of Believing and Belonging - Barro, Robert J, McCleary, Rachel

宗教は現代でも重要である。宗教経済学は教義の中身には立ち入らないものの、どのように宗教が進化し、競争し、富を生み、日常生活に影響するかを考察する科目だ。
収入や教育や都市化や長命は信仰心を弱めるという世俗化仮説がまず示される。宗教もまた市場であり、国教があると宗教の多様性が失われ参加率が低くなる傾向にはある。とはいえ世俗的な活動を妨げることで宗教活動に参加させることもありうる。現代では教会への参加は低くなり、天国や地獄があるという信仰も失われてきている。共産圏では信仰心は薄くなっている。
ウェーバーはプロテスタントの倫理が経済を発展させたと主張した。実際データを見てみると天国や地獄の存在は経済を成長させる要因になるが教会への参加は逆の要因になっている。社会的繋がりよりは信念が経済発展をもたらしているようだ。19世紀のプロイセンやスイスをみるとプロテスタントの地域は教育程度が高くなっており、人的資本の開発を通じて経済成長に繋がっていると言える。
イスラム系国家は11世紀までは科学貢献に優れていたが、それは知識階級が大いに討論し合っていたからであった。しかし法や規制がその環境を壊してしまい、神学校さえ権力者の顔色をうかがうようになってしまった。相続法は資本の蓄積を阻害し、信用市場は規制され、法人は作られなかったのだ。このため西洋に遅れをとることとなった。イスラムに対抗しようとカトリックとプロテスタントが手を結ぶこともあった。メッカ巡礼はムスリムの間で女性の権利を認めることに繋がるが、家父長制を疑うことには繋がらない。断食は満足度は高めるものの経済活動は阻害する。
ある国で主な宗教に帰依している人が多いほど国教は生じやすくなる。人口の多くがムスリムの場合は、たとえ宗派が分かれていても国教が生じやすい。これは、政治制度もまた宗教権威の延長と捉えられているため。トルコに国教がないのは異例の事態。経済環境は国教があるかどうかとは関係がない。国教は非常に長く続く。
宗教をクラブとして捉えると見えてくる点は多い。加入するに費用がかかるのはやる気のある人員を揃えたいから。フリーライダーを防ぐため自己犠牲が必要とされることもある。メンバーは同一的なため相互に援助しやすい。チベット仏教のゲルク派は様々な宗派が競争する中でのし上がってきたかつては暴力に長けた派閥であり、この説明の例にふさわしい。
列福は非常に時間のかかる過程だ。列聖には奇跡が二つ認定される必要がある。かつてはイタリア及び西欧出身者が多かったが次第に東欧や北米などその他の地域からも選ばれるようになってきている。また女性や平信徒も選ばれている。ヨハネパウロ２世は非常に多くの人を列福し列聖した。これはプロテスタントに対抗するためだ。特にラテンアメリカでその傾向が顕著となる。また無宗教への対抗でもある。政治的な人物も殉教者として扱われたり新しい動きがある。他の宗教における聖人のデータとも組み合わせ分析を進めると良さそうだ。
発展に効くのは信仰なのかそれとも何かに所属しているという感覚なのか、それとも宗教団体が提供する教育機会なのかなど細かく見ていくといいだろう。またどのように広がっていくかを調べてもいい。交易路に近いほどイスラム教の影響は薄くキリスト教の影響は濃くなっている。宗教と科学は互いに排他的ではない。宗教は国から指定されるのではなく自由に競争できるときに人から支持される。近年、人はしばしば改宗するし宗教団体に加入する理由も信仰心からではない。様々な研究が可能だ。

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・母校の遠い創設者が列福されたのは俺が入学したおかげとか思ってたけどそうじゃなくて布教の一環だったとは！

監獄の比較制度分析

David Skarbek, The Puzzle of Prison Order: Why Life Behind Bars Varies Around the World


The Puzzle of Prison Order: Why Life Behind Bars Varies Around the World (English Edition) - Skarbek, David

ノルウェーの監獄は快適だが南北戦争のアンダーソンビル捕虜収容所は極めて過酷で多数の死者が出た。監獄内の統治のあり方は様々でありその差がどのように生じるかを説明するのが本書の目的となる。確かに囚人は全人口に対し少ないが、無秩序が蔓延しては生活の質が酷いものになるし、ほとんどの囚人は釈放される。塀の中から外の犯罪を取り仕切るギャングもおり、何が起きているのかを理解する必要は高い。官吏が十分に資源を配り統治が行き届くなら囚人は法の外での統治を行わないが、官吏の統治が不十分なら囚人自体が統治を始めるだろう。統治する利益がその費用より低ければ囚人は秩序を形成しないだろう。そして人口が少なくネットワークが密で社会的距離が近いなど規範からの逸脱を罰しやすければ囚人は分散型の統治を行うようになろう。これらの点を具体的な監獄の事例に即して検証している。
ラテンアメリカの監獄では予算も刑務官も不足している。食料と清潔な飲料水は足りない。そのため囚人たちは自ら統治している。ブラジルでは刑務官との共同統治となっている。囚人代表は即物的な利益を得ているわけではなく、不平等は生み出していない。囚人を牢獄にどう割り当てるかや新参者がどれだけ危険かを見定める役を担っている。また清掃や調理や集配や修理など日常業務も行う。刑務官は囚人代表を通して意思疎通を図り監獄へは入らない。囚人の役割は重要で比較的効果があり共同統治という形態にでき、囚人は官吏を補助できるのだ。ボリビアでは入獄と出獄が公的に決められる以外全て囚人に委ねられている。活発な市場があり何でも買える。囚人は民主的に代表を選び自治を行い、財務官や懲罰長官やスポーツや文化や教育の長官などがいる。性犯罪者は村八分に遭う。子や妻を連れてきて一緒に住む囚人もいる。ブラジルでもボリビアでも監獄に秩序はあるが貧困に満ちている。しかしそもそも資源が足りないのであり虐待や拷問がないだけマシであろう。政府がやらないなら囚人が統治をするようになる。その形態は上からでも下からでもあり得る。秩序の作り方は様々だ。
北欧諸国では刑務官の統治が行き届いている。監獄は小さく有刺鉄線や柵のない開放的なものすらある。閉鎖的なものは全体の2/3ほどだ。刑務官の教育水準も高い。重罪犯が収監されるところでも囚人間の対立はあまり起きないし暴力沙汰にもならない。それは、危険で邪悪で倫理が欠けている人とは接触しないものであり、監獄に適応できない人は避けられがちで、性犯罪者や密告者など低い社会的地位のものは追放されるからだ。麻薬は市場での交換ではなく囚人間での互酬的共有により消費されている。これは一種の規範でもあり、そうすることにより麻薬にありつける。治療目的で刑務官により持ち込まれ厳しい管理のもとに置かれているが過剰な処方により蔓延している。保管すると看守に見つかるかもしれないので交換ではなく共有によりすぐに消費されているのだ。囚人には評判があることもこの仕組みに寄与する。回避や追放など分散的な処罰方式が可能なことが薬物蔓延にも繋がっている。政府がしっかり統治していれば囚人の役割は小さい。これは市民間の信頼のためではない、なぜなら北欧の方が南米より他人を信頼しているからだ。また信仰のためでもない、なぜなら囚人は不信心だし統治に宗教団体が関係するという証拠もないからだ。
南北戦争時のアンダーソンビル捕虜収容所では刑務官も囚人も統治をしなかった。これは孤立した場所だった。管理者も物資も足りず住居が建てられずテントすら不足しており、下水は整備されず悪臭が漂っていた。混雑しすぎたため次第に捕虜は他の収容所に送られることになった。他の収容所に比べ死亡率は圧倒的に高かった。命令系統は錯綜していた。貧困が蔓延し餓死者が出た。孤立しているため家族はやって来ずまた近隣住民は進入禁止とされたため経済活動の機会は限られていた。暴力沙汰は多く次第に略奪は組織化され、新参者がその対象となった。治安のあまりの悪化に対応するため囚人による自警団が形成されたが略奪の恐れがなくなるとこの秩序は消えた。政府は効果的に統治できないだけでなく囚人と外の世界との交流を防ぎ自助努力の余地をなくしてしまった。自由があれば秩序を形成してそれを守ろうとしたはずだ。また反乱の恐れから囚人が資源を蓄えるのを恐れた。そして囚人はすぐにまた北部に戻れるという誤情報をつかむことが多く、秩序を形成して長期間過ごすという動機が失われていた。ほとんど統治がない事例といえよう。
カリフォルニアの女性受刑者の社会は1960年代とあまり変わりがない。男性受刑者の社会は監獄内ギャングに仕切られるようになったことと比較すると大きな差がある。これは女性の方が暴力に頼る傾向がないからというわけではない、なぜならギャングには女性も多いし受刑者が暴力行為に及ぶ頻度は男女とも差がないからだ。それより囚人の数があまり増えていないからというのが原因だろう。自分のことは自分でやる、友人は少なくする、互いに面倒を見る、他人を信じない、告げ口しないなどの規範が保たれている。無視や噂や暴力の脅しで対立は解決されている。規範に従うほど地位が高いとみなされる。誰かが秩序を保つという任に当たっているわけではない。多くは擬似家族を形成する。世話や保護をするのが母親と呼ばれ、規律付けるのが父親と呼ばれる。既に刑務所暮らしが長くどう過ごせばいいか解っている人は入らない傾向にある。男の監獄内ギャングと違い重要なのは個人の評判であり集団ベースで報復が行われることはない。また永遠にその一員であるということはなく重複もしうる。前科は問われない。人種は混合している。
イングランドとウェールズの監獄はカリフォルニアのそれと比べ規模が小さく、地縁のあるものが同じ刑務所に入りやすい。どんな相手なのかすぐにわかるため秩序を作るには規範に従わない者を無視するだけで十分であり監獄を取り仕切るギャングは発達していない。人種や民族で分離が起きているわけでもない。人口が増えてきて統治が行き届かなくなってきており、その隙間を埋めるように性犯罪者にすら安全を保障するイスラム教が監獄内で増えている。しかし中央集権的な統治をしているわけではない。
ロサンゼルスには巨大な監獄があり、ゲイとトランスジェンダーの囚人は選抜の上でK6Gという住宅区画に住むことになる。それ以外の区画より小さいことから統治は良好であり、刑務官との距離も近い。囚人からハツカネズミと呼ばれる代表が選ばれ共同統治の格好になっている。擬似家族を形成する者もいる。同じ苦難を経験することから互いの距離は近くまた常習犯も多いので囚人個人の評判は保たれる。監獄内ギャングに秩序の形成を頼る必要はないのでそのような団体は見当たらない。その他の区域より安全であると回答する人は多い。しかし実際には痴情のもつれからか摩擦はしばしば発生している。とはいえギャングが形成されるほどではない。
監獄研究の多くはある監獄の特殊性に焦点を当てるが比較制度分析をして違いがどのように生まれるか調べても有意義だ。本書では監獄の統治の質を政府がどう決めているかや共同統治と自治の差がどう生じるかや規模や地域がどう政治的に決まるかの分析は外した。監獄比較から5点がわかる。まず、自律は人口が小さく評判が機能する場合に生じるということ。次に、自治には必ずしも政府の影が必要ないこと。そして、社会的距離がどのような組織が形成されるかについて影響すること。また、人口は民族が重要かどうかに効いてくるということ; 受刑者が増えすぎた結果、民族ごとに分離が起きたのがカリフォルニアの例だ。最後に、共同責任システムは個人の権利に関係するということ。さらに調べどのような点が他に関連するか調べるといいだろう。

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・日本はどの事例に当たるんだろう？

アメリカの監獄はギャングにより統治されている

David Skarbek, Social Order of the Underworld: How Prison Gangs Govern the American Penal System

The Social Order of the Underworld: How Prison Gangs Govern the American Penal System (English Edition) - Skarbek, David

カリフォルニア州の監獄では囚人は身の安全を保障するために必ずしも刑務官を頼れない。本書は方法論的個人主義を取り合理的選択という見地から監獄内での囚人の行動を説明していく。暴力的だがふさわしく振る舞えないと命取りになるのが監獄内であり、様々な動機が存在している。通常、統治機構は3つの役割を果たす。所有権を保護し取引から利益を得ることができるようにし安全保障など集合行為を解決しているのだ。しかし麻薬の売人はブツを奪われても詐欺にあっても警官には頼れない。囚人は信頼できる存在とは言えず、自律的な秩序が生まれるのか確かめるには適した素材といえる。監獄内にはギャングがおり重要な存在となっている。学術文献や法廷資料や調査官の日記やギャングの旧メンバーの著述からその機能を示すのが本書の目的だ。
囚人は暴力的だが暴動発生率を見てみると概ね平和が保たれている。刑務官は全てを見張れるわけではなく怠慢になったり未経験であることもあり囚人としては頼れない。収監者間で取引してはいけないという規則になっておりスマホや麻薬など禁制品の売買に当たっては自分で何とかしなくてはならない。不実な取引相手を罰する第三者として刑務官は頼れず、取引相手を信頼できる相手に限定できるわけでもなく、相手は長期的取引を旨味に感じるほど我慢強いわけでもない。解決は困難だ。そこで秩序の形成にあたり囚人は規範と組織を利用している。前者は何がふさわしい行為かを決める。破られたとき誰が罰するかは決められていない。会議で決めるわけではないので費用はかからない。後者も何がふさわしい行為かを決めるが規則破りを誰が罰するかもまた決まっている。これは情報収集や執行規則を決める必要があるため費用がかかる。かつての収監者は囚人規則と呼ばれる規範に従っていた。規律付けについて監獄や刑務官を助けてはならず、情報特に同じ囚人に損が生じるようなものは決して渡してはならず、囚人に対して忠実であることというのがその内容だ。これに従うほど囚人としての地位は高まる。児童性的虐待者や密告者や女殺しの地位は低い。規則違反者には悪評がたち無視され処罰が下る。また暴力は度合いを高めやすく規範への忠実さを示すことができるので罰として利用されている。1960年代以前には囚人は3,4人ほどの派閥を組み分散的に秩序を形成していた。リーダーシップは一時的なもので重複して加盟することもあるし抜けることもあった。これは現代とは違う。規範は人数が少ない場合には違反者を確かめやすく評判も働きやすいが、収監者が増えるにつれこの規範の拘束力は薄まった。より暴力的な者や初犯者や若者が増え、黒人やヒスパニックも増えたからだ。このため1960-1973年の間には暴力沙汰が増した。
組織犯罪の本質は取引の保護にある。商人は売買の保証としてマフィアに頼ることがある。ヤクザは公的な訴訟の代わりに利用され債権取り立てなどに従事する。アメリカのストリートギャングも若い組織員を保護している。政府が所有権を保護しない場合に現れる。地理的に孤立している場合、禁止品の売買、革命や暴動など政治的に不安定な場合に発達する。矯正を目指し建てられた刑務所は大量の若者を収監し、メキシコ系ギャングを発達させてしまった。他の監獄でもメンバーを募り巨大化した。これはメンバーの保護を目的に生まれたが次第にその他の囚人を搾取するようになり、黒人も白人もそれぞれ自衛のためにギャングを形成していった。監獄外からもたらされる麻薬取引を保証する存在として役割を果たしている。監獄内ギャングは外から輸入されたわけではない。また裁判所の介入が影響したわけでもない。矯正政策が変化したせいでもない。自衛の需要のせいでもない。差別主義のせいでもない。統治権力の不在を埋めるために発達したのだ。
中世の商人は以下の問題を抱えていた。取引相手がどれくらい信頼できるかわからないこと、取引相手と将来に渡り関係があるかわからないこと、不正直に振舞われたらその悪評をちゃんと広められるとは限らないことだ。法廷にも頼れなかった。これは囚人も同じだ。このような場合には共同責任システムが発達する。共同体加入者は他の加入者の行動について責任を持つことになる。一人一人は知らなくてもその集団の評判を知っていればいい。このため囚人はギャングの構成員であることを入れ墨で示し、加入者の質を確かめその行動を監視している。監獄内では人種や民族により集団形成が行われている。いつ誰とどこで何をすればいいのか細かい規則がありそれを破ると袋叩きに遭うため、ギャングたちの支配からは逃れられない。ギャングの仕事は対立や麻薬取引や窃盗について囚人間の紛争をまとめることだ。それぞれの構成員につき集団として責任を負っている。情報を収集し新参者を教育しているのだ。快適に過ごせるよう、また刑務官の目を引き麻薬取引が駄目にならないよう監獄内の秩序を保っている。規則違反者の表があり何をしてもいいとされている。ギャングは確かに脅迫や暴力に従事しているが、秩序を保つためかもしれない。麻薬や売春など需要に応じているという側面もある。囚人にとり生産的なのかそれともただの掠奪者であるのかはランダム化による証拠がないため今のところ判然としない。政策的には以下の点が重要だ。まず、規範は囚人の統治にあたり必要でも十分でもないということ。そして受刑者の増員は必ずしも無秩序に結びついたりその防止には厳しい監獄が必要というわけでもないということ。そして、共同責任システムが重要ということは公的な統計は実際の暴力行為を過小に表しているということだ。
犯罪組織は以下の3点を解決する必要がある。まず質のいい構成員を集めること。暴力をちゃんと執行でき、賢く忠実でなければならない。次に、他の構成員に迷惑がかかるような行動は慎ませなければならない。臆病な振舞いや同性愛や密告は罰せられる。そして構成員の行動を監視できなくてはならない。そして無能なリーダーを降ろせるようにする必要もある。従うべき憲法が存在する。普通の組織とは異なり退出ができないため、事後の搾取を恐れて加入を控える恐れがある。憲法で発言権を与えて他の構成員からの機会主義的行動を防止することでこの問題を解決しているのだ。採用活動では忠誠が求められる。終生の誓いになるのはこのためだ。構成員同士の抗争は御法度とされ商売も敵対しないように調整される。独裁は情報収集に不適なためそのような構造にはならない。監獄内で情報収集をするのは困難である。またボスが一人だと搾取しがちになる。権力の抑制と均衡が生じるような構造になっている。(元)構成員からの不満はしばしば起こり、完璧な組織形態ではない。
ストリートギャングは監獄ギャングに税を納めている。しばしばそれは恋人の役割となる。監獄ギャングはストリートギャングにその他の麻薬売人から収税を任せてもいる。逮捕される可能性がありその場合は監獄で孤立してしまうこと、他のメンバーが人質に取られていること、その他のストリートギャングからターゲットにされること、これらの理由で税が払われている。監獄ギャングに近づく意図を持っている場合もある。監獄ギャングは納税ギャングを監獄内で守り、麻薬の売人をストリートで守り、納税ギャング間の紛争を解決している。
法の外にも市場は発達する。監獄から学べることは以下だ。法の外にある統治機構に人がどれだけ利用しているか把握しなくてはならない。不法な制度は合法な制度よりも重要でありうる。協調と取引は政府がなくても生じる。制度は意識的にでなくても生まれてくる。ギャングの蔓延に対処するには監獄をより安全かつ自由にし、収監人数を絞り、より多くの警官を雇うといいだろう。ギャングの統治への需要が減るからだ。

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・小児性愛者が忌み嫌われるの理由がよくわからない。。。殺人鬼の方が普通に怖くない？？？

困難な時期にこそ良質な経済学的分析をしよう！

Good Economics for Hard Times
Abhijit Banerjee, Esther Duflo


Good Economics for Hard Times - Banerjee, Abhijit V., Duflo, Esther

アメリカでも経済学者はあまり信用されていない。間違えることもあるけど、最新の知見の考え方の筋道を共有しようというのが本書の狙いだ。
移民に関する一般人の認識は間違いだらけだ。そもそもあまりおらず、欧州でも数%に過ぎない。働かず政府の負担となっているわけでもない。移民は国際的に見ればそこまで貧しくはない中東やメキシコから来ているがこれは経済的な繁栄を求めているわけではなく、紛争で故郷が耐えられない状況になっているから。移住くじを当てた人はかなり収入を伸ばす。噴火の影響で家が破壊された例をみるとそういう人はむしろ収入が伸びている。移民が受け入れ国の労働者の賃金に与える影響は小さい。これは移民がカネを落とし需要が増し、機械化を遅らせ、新しい雇用先が生まれ、競合しない職に就くため。同僚とうまくやれるかなど色々な色々な点を考慮しなくてはならないので採用活動は難しい。すでに雇われている労働者は移民に対して有利となる。移民はネットワークを持っていて職の斡旋等も行うが、それに参加できない人は悪質だと思われてしまうという逆選択が生じてしまう。インフラが足りず高層建築が禁止される都市では移住者にはスラムしか選択肢がない。家族農業が都市移住を損なう可能性もある。地方の人は移住先での賃金と死亡リスクのどちらも過大評価している。アメリカはどんどん成功しづらくなってきており、ブームが起きている都市もゾーニングで地価が高騰しすぎ貧しい人には住める場所ではなくなっている。移住の問題はそれが多すぎることではなく少なすぎることで、正しい情報を与えたり失敗した場合の保険を作ったり職とマッチさせたり育児補助をして社会に溶け込むのを援助すべきだろう。
自由貿易のもとでは労働が豊富な国は労働集約的なものを作り、資本が豊富な国は資本集約的なものを作って取引が起きるだろう。パイは大きくなるが貧しい国の労働者は得をして富んだ国の労働者は損をすることになる。国際間比較ではこの理論をうまく示せていない。この理論は労働者が移動を自由に行うから賃金が一国内では一つに定まると仮定しているが実際には労働も資本も硬直的だ。銀行家は恐れて新規に貸さない。インドで国内比較をすると貿易に晒された場所ほど貧困率の削減が起きず児童労働の現象も起きなかったとわかる。企業も反応が遅く創造的破壊は起きない。商売ではたとえ安くてもよく知らない相手から買うことはなく評判がものをいうので、国際貿易で安さを売りにしてもなかなか頭角を現せない。企業は集積するのでその産業が悪化した際も急激に打撃を受ける。中国との競争にさらされた地域は雇用が落ち障害者給付に頼る人が増えてしまった。貿易論が仮定するようには政府からの失業補償は十分ではない。アメリカのような大国にとっては貿易は経済の2.3%を占めるにすぎないが小国にとっては大きな存在だ。鉄道網の整備は国内市場の統合を果たし大きな効果があった。米中貿易戦争では米国の農家が敗者になろう。中国がたくさん買っているからだ。貿易を辞めるのは現実的な解決策ではない。労働市場の硬直性を減らし、貿易で打撃を受けた企業を特定し特に老人のために雇用を続けている企業に補助金を与えるのがいいだろう。
人の選好は安定しているのでなぜそうなっているのかを問うても意義があまりないというのが経済学者の標準的な考え方だ。貧者は一見非合理的に動いているように思えても実は理由がある。選好は個人を取り巻く社会の影響を受けないという仮定を起き分析がなされる。集団所有にも理があるしカーストの規範は個人の合理的な反応で長続きしてしまう。好みによる差別や統計的差別が起き、自己充足的な差別も起きる。黒人は学術に秀でていないと思われていたらそのとおり振る舞う。勉強すると白人らしく振舞っていると思われてしまう。人の行動は環境や歴史に左右されるとした方が良さそうだ。人はすぐ敵と味方に境界線を引くし似た者同士でつるむしSNSは同じ意見を持った者同士でしか絡まない。分極化が進んでいる。ジャーナリストは減っている。人は情報源が歪んでいるとわかっていれば意見を矯正できるがアルゴリズムで無自覚のうちに与えられるとそうはならない。接触により人は仲良くなる。アファーマティブアクションへの嫌悪は高まっている。無理に統合しようとしても意味が薄い。インドで実験すると自分以外のカーストと戦った人は違うカーストと仲良くならなかった。誰と戦うかが重要なのだ。アメリカの都市では黒人の率が12-15%ほどになると白人の逃避が起きて分離が進む。これを防ぐには全ての地域に低所得者向け公営住宅を作るのがいいだろう。偏見は世界に良くないことが起きているとか世間から見捨てられていると思っている場合に自分の心を守る反応だ。だから人種差別的発言をしている人を見下してもむしろ世間から尊敬されていないという疑いを確信させ差別感情を助長してしまうだろう。偏見は絶対的な選好ではなく他のことも気にしている。人種や宗教を気にしているように見えても実際はただ政治に興味がないだけだったりするのだ。公的な議論の信憑性がどれだけあるか明らかにしていくのがいいだろう。
戦後30年間、欧米は輝かしい経済成長を遂げた。でもその後は鈍化した。3Dプリンタや機械学習など現在の革新は大して影響がないと見る人もいれば脳の老化の抑制に希望を見出す人もいる。GDPは市場で価格がつくものについて計算するので見落としがあるのかもしれない。facebookは中断すると価値をそれまでのようには感じなくなるという調査があるが価値があることには変わりない。成長理論だと均斉成長経路では労働と資本が同じ率で成長することになるが実際には貧しい国が富んだ国より早く成長し収斂するということは見られない。経済の最先端を走る国は政策ではその成長率を変えられない。企業は収穫逓減であったとしても知識は波及するので経済全体としては収穫逓減を避けうる。知識の集約が大事ということになると減税が重要に思えるが実際には減税しても経済成長は生じない。貧困は減っていて途上国に目を向け始めた人が増えている。でもどういう指針を取ればいいのかはわかっていない。新技術を導入すればいいというものではない。資源を一番うまく利用できるものに行き渡らないという誤配分の問題が大きいのが途上国だ。携帯電話の普及まで買い手と売り手がうまく繋がっていなかった。親類に経営を任せてしまいあまり競争圧力を感じていないのもその例だ。政府の職を求め何年も無為に過ごす若者もいる。年齢制限を厳しくしたり試験を受ける回数に制限をかけて教育のある労働者が私企業で働くよう後押しをすると良さそうだ。経済成長は必ずいつか鈍化し中位所得の罠にはまる国がある。よくわからないものを追いかけるより教育や健康面などわかりやすい目標を掲げて進歩するのがいいのだろう。
二酸化炭素の排出量が多いのは圧倒的に先進国だが気候変動は貧しい国に大打撃を与える。暑いと学習効果が下がり生産性も下がる。途上国はエアコンを買う余裕もない。エネルギー効率性の向上は工学者が楽観視してきたがそうは進展していない。エネルギー消費は習慣なので高い税がかかれば行動が変容するだろう。インドと中国では大気汚染で数百万人が亡くなっている。環境インフラを整備することで雇用を生み気候変動と戦うグリーンニューディールでは、再分配に使うなど炭素税は貧者を苦しめるものではなくエネルギー利用を適正にするものだと明らかにする必要があろう。
多くの産業で機械化が進展しているが新しい職を作り出すほどの生産性の向上があるわけではなく、ロボットが増えるほど失業者が増えている。どこまでが人かどこからがロボットかを見極めるのは難しく、ロボット税はこの状況を改善できないだろう。1980年代以降の英米では不平等化が進展したがこれは政治のせいというより経済の構造変化のためだろう。ネットワーク外部性を利用したスーパースター企業が勝者総取りしているという説もあるがデンマークや日本はそこまで不平等化が進んでいない。金融業にレントが発生して社長たちの給料もそれに引きずられて高騰している。税率は下がり勝ち組を讃える文化が広まった。パナマ文書が明らかにしたところによるとトップ0.01%の富豪は納税義務額の25~30%を脱税している。国際的に金融資産登録を行うという提案がなされている。富裕税や高い累進課税への支持が増えてきている。アメリカ人は欧州人に比べ所得の移動性について現実より過大評価している。自殺や薬やうつなど絶望の国になってしまっている。白人の負け組中年は人生がうまくいかなくても国のシステムではなくヒスパニックや黒人や中国人労働者を叩くようになっている。政府が信じられていない。
アメリカはOECDの中ではGDPに税収が占める割合がかなり低い方だ。実際には税率が高くても働き続けるのは金持ちも中間層も同じだが、有権者はもし税率が高いと人は働かなくなると信じている。政府のサービスは替えがきかず無駄を減らすのは困難だ。汚職はそれゆえ起きる。イタリアでは政府の調達のためにコンシップという組織が立ち上がったが市場より高い費用でしか調達できないにもかかわらず利用され続けた。これはこの組織と取引している限り政府は汚職の糾弾から逃れることができたからだ。透明性を重視しすぎると法の文面にこだわり意図をないがしろにする可能性があるのだ。役人を罵倒しても以下の理由から逆効果。政府の役割を拡大しようとしても必ず反対に遭うだろう、なぜなら信頼できない人には任せないからだ。政府に勤める人の質が下がるだろう。また意思決定を奪い創造性のない人ばかりが集まることにもなる。そして汚職に慣れきってしまう。不平等の象徴だったラテンアメリカ諸国は近年改善してきている。条件付き現金給付が教育水準の改善に役立っている。
一様所得保障(UBI)の導入の可能性は近年多くの国で論じられている。予算がかかるのが最大の欠点だ。貧者への福祉は目の敵にされてきたが、給付を受けると働かなくなるという証拠はない。負の所得税の社会実験でも労働が歪む効果は薄い。人は何がしか目的を持って行動していたいものなのだ。途上国では最低限必要な所得保障と教育水準向上のための条件付き現金給付を導入するのが妥当だろう。少し手間をかけて給付者が取りに来るようにするといい。先進国では解雇を柔軟に行えるようにすると同時に手厚い補償を与え、また再教育のできない老人を引き取って雇用してくれる企業を援助するのもいいだろう。ロボットには不向きな社交やケアが重要になろう。良い場所に住んだ子は教育水準が上がる。早期の教育は重要だ。働く貧困層のために児童のデイケアを援助したり老人をケアするのが良いだろう。人は適切な条件が揃えば生産的に働けるものだ。問題を解決してから働くというものではなく、労働自体が回復の一環でもある。人は尊厳を持つ存在なのだ。

・「移民は地元の労働者の経済状況を悪化させない」「自由貿易に晒された地域ほど苦しんでいる」「AI化が進展している地域ほど苦しんでいる」「給付で働かなくなるわけではない」などいくつか引っかかる主張があったので全部引用文献に目を通してたらめちゃくちゃ時間かかった〜！！！でも納得しました。
・とはいえ苦しい地域に補償金を与えるとか老人雇用支援で補助とかは頷けないかな。失われた20年で日本がやってたことでは？あんま効果なかったように言われてると思うのだけど。東芝みたいにゾンビ化するだけのような。